当事務所にご相談・ご依頼いただく場合に、多くの案件に共通する一般的な費用を紹介いたします。
ただし、あくまでも目安ですので、具体的な金額はご相談後にお見積りさせていただきます。
まずは、一度相談をお申し込みください。
※いずれの費用も、消費税込みとなります。
法律相談料
お客様から法律的な相談を受け、時間内で回答させていただく場合の費用です。
法律相談では、時間によって金額が決まります。
- 30分まで・・・無料
- 30分〜60分・・・1万1000円
- 60分〜90分・・・1万6500円
- 同一内容について、2回目以降ご相談いただく場合・・・30分につき1万1000円
相談時に、裁判や示談の対応・契約書の作成など具体的な案件をご依頼いただいた場合は、相談料はいただきません（別途ご依頼に関する費用は頂戴します）。
「はちかづき法律カルテ」オプション
通常の法律相談に加え、追加で4万4000円お支払いいただくことで、
- 事案の整理
- 法的なポイント
- 解決方法
- 弁護士に依頼すればいくらかかるか
- その他、（必要であれば）書面骨子等
こういった点をわかりやすく書いた「はちかづき法律カルテ」を作成し、後日（おおむね一週間以内に）お渡しします。
- 自分で対応するに当たって確認したい
- 結局どうすればいいのか忘れてしまいそうで不安だ
- 法律相談でアドバイスを受けた内容を、しっかり残したい
こういったお悩みを解消し、安心して生活していただくために、「はちかづき法律カルテ」をご活用ください。
着手金
相談だけでなく、裁判対応や示談対応などをご依頼いただく場合、最初にお支払いいただく費用です。
依頼者の望む結果が得られない場合でも返金はいたしませんので、「仕事代」と捉えていただければ結構です。
事件の種類や規模に応じて流動的になりますが、「事件の経済的利益の額の11％」を目安としております。
「経済的利益」というのは、次のようにお考えください。
- 依頼者が請求する側であれば、依頼者が求めている経済的な価値（例：貸したお金を返して欲しいと求める場合は、その金額）
- 請求される側であれば、相手から求められている経済的な価値（例：貸したお金を返すように求められている場合は、その金額）
ただし、最低額を設定しており、事件の経済的利益の額の11％が下記金額を下回る場合は、下記金額を頂戴します。
- 交渉事件・・・22万円
- 訴訟事件・・・33万円（交渉段階からお受けしている場合、既にお支払いいただいている費用は内金充当いたします）
例えば、交渉で100万円を請求する場合は、100万円×11%=11万円となり最低額を下回るため、着手金は22万円となります。
「経済的利益」は事案の内容によって異なりますし、事案の内容やお客様の事情に応じて柔軟に対応いたします。
報酬金
裁判や示談と行った事件処理の結果、得ることのできた経済的利益に応じてお支払いいただく費用です。
こちらも事件の種類や規模に応じて流動的になりますが、「事件の経済的利益の額の16.5％」を目安としております。
「経済的利益」というのは、次のようにお考えください。
- 依頼者が請求する側であれば、依頼者が実際に得られた又は判決によって認められた経済的な価値（例：貸したお金を返して欲しいと求める場合は、実際に回収できた金額又は判決によって認められた金額）
- 請求される側であれば、相手から求められていた経済的な価値と、最終的に認められた経済的な価値の差額（例：貸したお金を返すように求められていた場合は、その額と実際に支払うことになった金額との差額）
こちらも、「経済的利益」は事案の内容によって異なりますし、事案の内容やお客様の事情に応じて柔軟に対応いたします。
実費・日当
実費
印紙代・郵券代・交通費など、事件処理のため実際に出費が必要な費用です。
通常は、ご依頼いただく際に概算をお預かりし、不足する場合は追加でお預かりします。
日当
遠隔地で事件活動を行う必要がある場合や、調停・尋問など、長時間業務を行う場合に、半日・1日の特別料金としてお支払いいただく費用です。
原則として、下記のとおりです。
- 半日・・・5万5000円～
- 一日・・・11万円～
＊訴訟・調停などで実質的に期日が開かれる際・弁護士会や相手が指定する場所で相手と対面して交渉する際には原則として日当5万5000円～が発生いたします（ご依頼者様との打ち合わせに別途日当は生じません）。