事案の概要と結果
八尾市在住の依頼者様（元事業者・現派遣社員・40代男性）が、事業を運営していた当時の借金の返済が困難になった結果、約2500万円の借金を整理したい、ということでご依頼いただきました。事業自体は2年ほど前に活動を停止していたのですが、事業者名義での支払いで生活が苦しくなり、債務整理を決意することになりました。
事業を行って居た時の確定申告を遡り、売掛金がないか、計器備品の行方等、可能な限りの調査を行い、しっかりと対策を行った結果、無事、管財手続による免責決定（債務免除）を獲得しました。
当事務所からのコメント
破産手続を行うにあたり、無事免責を得ることは最大のミッションであると共に、最低限の成果でもあります。しかし、個人事業主であっても、事業者であれば、様々な取引が存在するため、給与所得者や年金受給者の破産とは違った難しさがあります。どうしても、不明瞭な点が存在してしまうのはやむを得ません。しかし、調査を進め、免責を勝ち取るためには、様々な努力を行う必要があります。
個人事業を行っていた時代の債務が支払えなくなっている等、現在の状態と異なり、破産できるのか不安な方も、一度ご相談いただき、借金を消すことができる可能性を調査することが重要です。
本事案は弁護士による破産手続を行うことによって、債務が消滅し、今後の生活を立て直すことができた事案だといえます。
ぜひ、ご相談ください。
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（弁護士補足：この方は、仕事の事情で、寝屋川にある弊所と、大阪弁護士会館での打ち合わせを併用していました。大阪弁護士会館での打ち合わせを希望される方は、お申し付けくだされば、伺いますので、お気軽にお問い合わせください。）
